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多くの大企業の本社や有名大学、巨大なショッピング街、近代的設備の整ったマンション、交通アクセスの良さなど、
あらゆる人々のニーズを満たす都会には、快適な暮らしを求めて多くの人々が移り住んできました。
東京23区は日本で最も人口が集中したエリアとなっています。
たくさんの人々が押し寄せた23区内のライフスタイルはどんなものなのでしょうか。
便利で快適な暮らしなのでしょうか。
それを示すデータの１つに住民一人当たりの平均年収額があります。額が高ければ高いほど、それを活かして衣食住全てにおいて充実した日々をすごしているという考え方です。
23区それぞれに住む住民の平均年収額をみれば、どの区で高額所得者が多いのかがわかります。
お金持ちが多い場所なら、その人たちをターゲットにした高級レストラン、ブティックも多いでしょうし、
生活を楽しむためにフィットネスクラブの設備も充実しているかもしれません。また子育て世代のニーズに応えるべく、子どもの将来を考えた早期教育を提供する塾などもあることでしょう。
反面、平均年収が低い区であれば高価な品物を売る店やサービスは少ないですが、その代わりにスーパーが価格競争をしているかもしれません。
年収が低いといっても、そのエリアでは人々のお財布事情にあった環境が整っていることでしょう。
高額所得者はみなさん同じ地域に住む傾向があるのがわかります。上位にランクインした区は、
23区の中でも最も都市化が進んだ東京都の中心部です。こういった人たちが多く住む区は、物価水準も高くなります。
大名屋敷の多くは、現在の港区、文京区、渋谷区、千代田区などに建てられていました。
その後これらの屋敷は、港区にある迎賓館や六本木ヒルズ、赤坂サカス、有栖川記念公園、
渋谷区の明治神宮、文京区の東京大学、千代田区にある有名ホテルなどに建て代わりました。
それぞれの施設が建設されるまでに年月がかかったとはいえ、広範囲にわたって建てられた大名屋敷跡を大規模に再開発することができ、現在の町並みが形成されています。
また渋谷区、目黒区、世田谷区は、大正後期から昭和初期にかけて東京の開発が進んだときに鉄道がこのエリア付近に開通したことから住宅開発が進んだ経緯があります。
大名屋敷跡や未開拓の土地など、広範囲にわたって計画的に開発が進み住みよい街づくりをした結果、当初から経済力の豊かな人たちがこれらの地にどんどん移り住むようになりました。
このような経緯が現在も受け継がれたことが、23区内の住民に年収の差が生まれた背景になりました。
東京の大田区では金属機械部品、葛飾区のおもちゃ作り、北区の印刷、板橋区の精密機械、台東区や墨田区の皮革製品は長い歴史を持つ、区独自の代表的な産業です。
これらの伝統産業が未知の新しい分野を切り拓くことができれば、地域の発展に大きく貢献する可能性があります。
東京23区は、面積や人口などさまざまな違いがあります。23区全体としては人口が増加していますが、区によっては増加にばらつきがあります。
ここでは各区における高齢者の人数やその割合、就業率などのデータが街の住み心地とどのような関係があるかどうか紹介していきます。
少子高齢化が進み、今後若い年代の労働人口が少なくなることから、定年後受け取れるはずの年金が減額される可能性が高まっています。
また高齢者の増加に伴い医療費も増加しています。生産性が向上したとはいえ、少ない労働人口では十分な税収を上げられるかどうかも不透明なため、
年金制度や医療保険制度の資金不足を補うことも危ぶまれています。
これらの流れを受けて政府は、年金の切り下げや支給開始年齢引き上げ、および医療保険制度は自己負担割合を増加するなど制度の維持に努めています。
そして、高齢者の定年後の就労も奨励することで、自らの収入を自分で確保してもらうよう働きかけています。
医療技術の進歩により平均寿命が延びた日本社会では、定年を迎えたあとも働く意欲を持つ高齢者の数が増えています。
リサーチ会社の2011年度調査によれば、男性60代で40.0%、70代で13.9%の就労率となっています。
そして何歳まで働き続けたいかという質問に対しては、65～69歳が33.5％、70～74歳が22.0％、75～79歳が14.3％、80歳以上が4.4％という結果が出ました。
23区内で高齢化率トップは北区で24.0％、2位は台東区で23.6％です。この2区で高齢者就業率を比べてみると、
順位は大きく変わります。台東区が2位で42.8％、北区は23区最下位の24.0％です。
上位にランクインした区は23区中心部が多く、この区では会社の役員や自営業者が多い特徴があります。下位にいけばサラリーマン世帯が多くなります。
1位の千代田区は、23区内で昼間の人口と夜間人口の差が最も大きい区です。つまり住んでいる人はとても少ない区です。
住宅地も少なく物価は高いので、住んでいる人は富裕層と言ってもいいでしょう。このエリアに住む人の多くは会社役員が多いと考えられます。
2位の台東区は、商業地として江戸時代以来発展してきた下町の代表区です。商売人が多く集まっており自営業主が多いことが、
高い高齢者就業率につながっています。1位と2位を比較してみれば、住んでいる人や高齢者が携わる職種に差があることが予測できます。
このように見れば、高齢者就業率の割合が高くても街の雰囲気が全く同じかと言えばそうではないことがわかります。
これは、データだけでは読み取れない23区それぞれが独特の特徴を持っていることを示しています。
商店街といえば昔ながらの対面販売を思い浮かべますが、東京23区内にある商店街は、昔ながらの庶民的なものもあれば、
規模が大きく世界から注目される賑やかな場所に立ち並ぶものまでさまざまです。
銀座や日本橋、表参道などにある有名店が立ち並ぶ広域型商店街から、浅草や東京スカイツリー、
明治神宮付近の観光型商店街、秋葉原の電気店や神田の書店街、かっぱ橋の道具街といった専門店街などがあります。
商店街の特徴や利用するメリットは商店街によってさまざまですが、住まいを探している人にとっては、
商店街の活気や雰囲気、充実度は場所選びの決め手の１つになると考える人が多くいます。
不動産関連情報サービスの会社がインターネットを通じて行ったアンケート結果によれば、
1位は吉祥寺サンロード、2位はアメヤ横丁、3位は戸越銀座商店街、4位は吉祥寺ブロードウェイと中野ブロードウェイ、
以下、築地場外市場、武蔵小山商店PALM、巣鴨地蔵どおり商店街、砂町銀座商店街、高円寺商店街、谷中銀座商店街となっています。
1位の吉祥寺サンロードは、吉祥駅北口正面にあります。
吉祥寺は住みたい街としても人気の高い場所ですが、その理由の１つに挙げられるのがこの商店街の良さと言われています。
近年チェーン店も増えましたが昔ながらのお店もあり、さまざまなジャンルの店が並びます。アーケードがあり雨でも濡れる心配はありません。土日には多くの買い物客でにぎわいます。
2位のアメヤ横丁は、JR御徒町駅と上野駅間の約500メートルに400店舗が集まった商店街です。
観光地としても有名で、多数の外国人が訪れます。年末には、正月料理の買出しでにぎわう様子が毎年テレビ中継されています。
3位の戸越銀座商店街は、東京一長い商店街で全長は1.3キロメートルあります。休日の午後は食べ歩きを楽しむ客で賑わいます。
幅広い年齢層から支持されていますが、特に女性からの評価が高い商店街です。
このように東京にある商店街は、規模も大きく多くの人のニーズを満たすものが多くなっています。単に商品を販売するだけでなく、
商店街が協力して面白いイベントを企画し集客に努めています。東京都もこのような商店街の活性化を後押しすべく、
東京商店街グランプリ開催を始めとして、さまざまな支援を行っています。
経済産業省によれば、商店街は小売店や飲食店、サービス事業所などが近接して30店舗以上あるものと定義されています。
商店街の発祥は、安土桃山時代に誕生した楽市･楽座にまでさかのぼることができます。そして江戸時代に入り、
街道沿いにできた宿場町、寺院が集まる門前町、明治前後になれば港や鉄道駅周辺などに誕生しました。
当時から、人の往来が頻繁に行われているような場所に商店街は生まれています。店は、その地に住み着いた人の子孫が代々引き継いできました。
現在営業を続けている商店街の多くは組合を結成し、個々の店の従業員が協力して集客を上げるべくポイントカード制度や期間限定のセールを行っています。
また商店街の従業員が共同で利用できる福利厚生制度もできました。個々の力を合わせて客を呼び込み、商店街全体の売り上げを伸ばしています。
商店街の役割は、物品販売やサービス提供だけではありません。
地域に代々住む人たちによって運営されている商店街は街の顔として、地域の問題解決活動も積極的に担うようになっています。
これまでの販売業務だけでは、近年台頭してきた大手チェーンストアや郊外にあるモールには勝てないことから、
街の安全確保のためにパトロール活動を実施したり、職業体験施設として地元学生を受け入れることや、高齢者施設を商店街内に開設するなどして、近隣住民とのつながりを深めています。
街の顔として地域の役に立つ役割を積極的に担い、住民に信頼される商店街が東京23区内には数多くあり、これらの元気な商店街が町全体のイメージ向上に大きく貢献しているのです。
ハイテク化や近代化がますます進んだ現代社会において、人と人とのつながりを取り戻す動きをしている商店街には活気があふれ、地元だけでなく遠い場所からも人が訪れるようになっています。
近年、高齢化が進み人口の都市集中が見られる中、住民の数が減少しつづけるエリアでは、商店街の空き店舗化が進み、閉鎖に追い込まれることも多くなりました。
東京23区内では、若い世代の人口が流入しているというプラスの要因はあっても、近代的なショッピングセンターが次々とオープンしている環境で、
商店街にとっても、価格や品揃えでは競争力が劣る個々の商店が利益を上げ続け、存続していくのは困難な状況です。
そんな状況下ですが、自治体からの助成制度などを利用し、次世代の若い商店経営者たちが地域住民との絆を深めるような商店街運営に取り組むことで、
23区内の商店街は、今も元気に街の顔として毎日たくさんの客でにぎわっています。
住みよい街探しで見逃せない優先事項の1つに、医療環境の充実があげられます。日々の暮らしをおくる中で、赤ちゃんからお年寄り、
全ての人が病気や怪我で医師の診察を受けます。通いやすい病院や町のお医者さんが近所にあれば、まさかの時には安心です。
東京23区の自治体では、独自の医療保障制度を提供し、それがきっかけとなって子どもや20～30代夫婦の区内への引越しを導いたケースも多々あります。
ここでは各自治体内のどの区で医療機関が多いのかを紹介し、また独自の医療助成を提供している区を紹介していきます。
面積あたりの診療所の数が多い区はどこか
医療環境が充実していると言えば、思い浮かぶのが気軽に受診できる診療所が徒歩圏内に数多くあることです。
年齢やライフスタイルにもよりますが、ちょっと診察してもらうといった病院がすぐ近くにあればとても便利です。
そして診察を受けるのは自分だけではなく、予防接種を受ける乳幼児、付き添いがないと通えない高齢者なども想定されます。
自分がその人たちに同行する、同行してもらうことも考えれば、医療機関やその数が充実していることは、住まい探しの大切なチェックポイントといえるでしょう。
また診療所の数が多いということは、外来患者の診察医師が多いということに加えて在宅医も多いということです。
高齢化社会が進む日本において、今後在宅医療の充実が求められていく傾向があります。
東京23区においては、他の地域よりも在宅医を見つけることができる可能性が高いというメリットがあります。
医療機関と患者の自宅が近ければ近いほど、医療水準が高いと考えられています。在宅医療を受ける側からすれば、
区の介護担当者からアドバイスをもらいながら、多くの在宅医から自分に合った医師を探せます。安心して老後生活をおくるためには、医師の人数が多い都市部が好まれます。
そうはいっても医療機関の数は、単純に数が多ければよいというわけではありません。23区の広さはそれぞれ違っており、
例えば住んでいる人が少なく、昼間働く人が多いオフィスエリア向けに開業している診療所もたくさんあります。
1位の板橋区は2位の足立区の病床数を1.5倍上回っています。
3位の新宿区には、慶応大、女子医大、東京医科大の附属病院、文京区には東大、医科歯科大、順天堂大、日本医科大といった国内屈指の大病院があります。
これらの大病院には、近隣各県からも患者が受診や入院のために利用することが多く、交通の便が整ったところにあります。
大病院周辺は地域以外の人の出入りも増えますが、それに伴い病院周辺も整備されます。
独自性も出てきた23区の子育て世帯向け医療支援制度について
医療機関の数が多い区については以上の通りとなっていますが、住む人にとっては病院の数と共に大切なのは、どのような医療助成制度が受けられるかということです。
医療費の援助が受けられるかどうかは、特に若い子育てファミリーには住まい選びの中でも優先度が高くなっています。
子どもの医療費助成制度は、現在全ての区において所得制限なしで中学3年生まで助成を受けられます。
また小児慢性疾患医療費助成や予防接種事故に対する医療費公費負担制度といったものもあります。
区によっては独自の医療支援制度を行うところもあります。
千代田区は、独自の支援策として区内在住者であれば18歳に達した日以後の最初の3月31日まで、入院や通院についても自己負担分の軽減を受けられます。
北区は入院についてのみ助成を受けることができます。
出産祝い金のランキングを紹介しましょう。
港区では出産時助成金が区内最高の60万円です。2位は江戸川区の約15万6000円、3位は渋谷区の8万円です。
ランク外ですが、練馬区では第3子以降の出産は20万円が支給されます。
小児用ワクチンや予防接種の助成をしているのは品川区と北区です。
医療助成ではありませんが、世田谷区ではさんさんサポートという子育て世帯向けへのヘルパーさん派遣サービスがあります。葛飾区では、幼児2人同乗用自転車の購入補助が受けられます。
家を買う、引越しをするなど新しい住まいを探す人たちにとって場所選びのポイントは何でしょうか。
個人によりその基準には違いはありますが、一般的に住む家を探す人たちの多くは通学や通勤に便利な場所を探す単身世帯と20～30代の子育て世代です。
現在、東京23区では都市回帰の流れを受けて子育て世代の流入が盛んで、それに伴い人口増だけでなく子どもの比率が高くなっています。
一概には言えませんが住みよい街は子育てがしやすい街という一面を持っています。
東京23区では、それぞれの区で独自の子育て支援政策を打ち出しています。最近ではその政策の効果が徐々に出始めて、子どもの割合が高くなっている区も出ています。
港区、品川区では子どもの数が増えた一方、杉並区と中野区はその数が減っています。
ここでは東京23区での子どもの人口や、その割合が増加した区と共に自治体独自の子育て支援策も紹介していきます。
子どもの割合が増えたと判断する指標：幼児人口増加特化度
23区はその広さに差があるため、子どもの年齢別人口が多いというだけでは子育てがしやすい街とは言えません。
子育てがしやすい街、子育てファミリーが多く流入している街を計るには、幼児人口増加特化度を用います。
東京23区全体は子どもの数は増えていますが、区別に幼児人口特化度を見ると数値がプラスの区もあればマイナスの区もあります。
子どもの増えた割合に差があるということは、子どもにとって暮らしやすい環境、つまり子育てのしやすさに大きな差があるということです。
幼児人口増加特化度がプラスの区は23区中14区あります。
1位は港区、2位品川区、3位世田谷区、以下江東区、千代田区、目黒区、文京区、中央区、北区、荒川区、台東区、豊島区、墨田区、新宿区です。
ここまではプラスの区ですが、以下、足立区、大田区、練馬区、江戸川区、葛飾区、渋谷区、板橋区、杉並区、中野区はマイナスの区です。
品川区は、全国に先駆けて学童保育の対象年齢を6年までに引き上げていたため、
学童の登録児童数が2014年度で23区内第1位、約5,400人と2位の世田谷区約4,500人を大きく上回っています。
1～3年生の登録率も23区平均で29.1％に対し50.8％と1位です。
保育所の待機児童数の割合も1.3％と23区中2位。
女性が子どもを産み育てながら仕事を続ける環境が整っています。
品川区では区民のボランティアが参加する子どもの見守り制度もあります。
GPS機能がついた防犯ブザーを小学生が携帯し、万が一の時は発信地点近くのボランティアの住民が子どものSOS発信に応じて駆けつけるというシステムです。
このシステムの土台となった83運動は、午前8時と午後3時には、地域住民が犬の散歩や買い物などの時間を利用し屋外に出て子どもの見守りをしようという活動です。
このような地域住民も巻き込んだ子育て支援が、子育てしやすい街としての人気を集めた要因となっています。
港区は年収の高い層が住む、誰もがうらやむ場所として最高のステイタスを誇る街です。衣食住、どれをとっても不自由さを感じることがありません。
そして区のサービスも子ども医療費助成制度に留まらず、1回500円で夜10時半まで利用できる区立のスポーツセンターや各種証明書発行手続きが土日も行えること、
ゴミ捨て禁止条例や緑の公園が多いことなどが高い評価を得ています。
また東京大学の医科学研究所や慶応義塾大学、東京インターナショナルスクールなどの教育施設が多いことも教育熱心な親達にとっては大変魅力的です。
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